【京都】Ｇ８外相会合の余波

京都でＧ８外相会合のために行なわれている交通規制。
テロや暴動の阻止などが目的でしょうが京都の道路は狭いので、はっきり言って邪魔です。他県から応援の警官が来るので余計に込みます。
渋滞は非道くなるし、路上に止まる車が増えると事故も起こりやすくなる。おかげで余分な二酸化炭素が外相会合期間中の京都で排出されました。地球温暖化に関する京都議定書の発祥地だけに笑えないジョークです。
かといって交通の流れを阻害しない上手な警備がどれほど出来るのか。妙案がないだけに「効率的な」要人警護は永遠のテーマかも知れません。
＃会合は昨日２７日に閉幕しているので、これは外相らが移動するのに備えた警備なのでしょうか。

【報道】温州奥运火炬公交爆炸16人死亡

朝鮮日報日本語版では５月１９日夜に報じられた自爆テロに関するニュース。よく知らない現地の？オンライン新聞には写真入りで報じられています。
お中国様に関しては大地震の被災地で人民解放軍が格好良く生存者を助け出す映像ばかりが流れ、犠牲者の冥福を祈るために聖火リレーがいったん中止されたニュースは頻繁にＴＶや新聞で見ましたけれど。自爆テロのニュースは流れたのだろうか。我らが国内マスコミご一統様がベタ扱いで本気で流していないとすればこれはガセネタなのかも知れません。共産党による情報統制もお盛んなあちら様でもありますし・・・果たして真相はいずこに。

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【車】給油は高速道路で

ガソリン、軽油の価格が改定されました。もちろん上昇しています。うちの近所にあるエッソではハイオク価格が１リットル１５７円です。２～３年前にハイオクを１リットル９０円台の値段で入れていたのが夢のようです。
当家の車はレギュラーに対応していますが、取り扱い説明書によれば推奨オクタン価は日本標準のレギュラーのオクタン価よりわずかに高めとなっています。ゆえに予期せぬ故障を防ぐ意味でハイオクを入れています。
タンク容量が小さいので満タンにしたところでたいした金額にはならない・・・のは過去の話でした。先日３０リットルほど入れたところ４０００円を大幅に超えてしまい、貧乏なわしは倒れそうになりました。レギュラーに代えたところで４０００円超は確実であり、差額の２００円や３００円ほどをけちった結果、エンジンに不具合が出たら困る。あちこち安い給油所を探したところで費やす時間と走る距離を考えればいつもの（比較的）安いところで入れたほうがよい。
最悪、こういう場合は高速道路で油を入れるという手が残されています。手続きの関係上、市中の価格が反映されるのはほぼ１ヶ月遅れですので、８／１からの改定価格はハイオクが１４８円、レギュラーは１３７円、軽油が１１４円だそうな。街で入れるより１０円ほど安いです。でも、高速道路に入るには料金が必要です。早朝夜間のＥＴＣ割引を利用して給油が出来るＳＡがあるところまで最安の区間のみ高速に乗ったとしても・・・、給油量によっては街で入れてたほうが安い・・・ですね。はぁ。

▼　高速道路で販売するガソリンなどの上限価格の改定について

【報道】昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感

昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示しておられたというメモが発見されたそうです。まず日経が昨日の朝刊一面で報じ、各社がそれに続いて報じています。朝日新聞オンライン版の記事によればメモの日付は１９８８年４月２８日とあります。なぜ１８年ほども前に書かれたメモがこの時期に急に見つかるのか大変不思議な思いがするのですが、８月１５日が近いという時期は時期として、これまで誰も目を通していなかっただけなのであろうと軽く流しておきます。
それにしても発表されているメモは断片的なものであるにも関わらず、各メディアとも昭和天皇がおっしゃったことと断定した報道をしている。これは前・民主党衆議院議員（すでに辞職）永田寿康のメール問題のときと変わらない構図なのではないか。日経の朝刊記事の内容が本当であるとすれば確かにスクープですが、仮に違っていた場合は・・・・？今の段階で飛びついてしまうのは少々危険であろうと思います。果たしてウラは取れているのでありましょうか。
メモの「私」を昭和天皇であると仮定して、日経の記事では『昭和天皇が１９８８年、靖国神社のＡ級戦犯合祀に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）に語っていた』と「Ａ級戦犯」が前面に出ている内容になっています。が、毎日新聞オンライン版が示したメモ全文によれば、
『私は　或る時に、Ａ級が合祀されその上　松岡、白取までもが、
筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが
松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々と
松平は　平和に強い考があったと思うのに　親の心子知らずと思っている
だから　私あれ以来参拝していない　それが私の心だ』
とあり、不快の念はＡ級戦犯の中では松岡洋右氏と白鳥敏夫氏の二人について力点が置かれていると読めます。日経の書き方はまるで東條英機さんらすべてを含めてＡ級戦犯合祀が悪いと読ませるような意図を感じます。
疑問点をもう一つ挙げれば、このメモが書かれたとされる１９８８年はすでに昭和天皇は体調をすっかり崩されていたはずです。普通、体調を崩して老い先短い身を思うと、自分に近いところにいる家族や友人のことを思うでしょうから、こうした回顧が果たして出来たのかどうかは、わし的にはかなり疑問です。
さて、ネットを巡拝しておりますと、このメモの内容は実は徳川侍従長が語った内容ではないのかと指摘する書き込みを見つけました。その徳川氏が語ったとされる記事はＴＶ朝日のニュースステーションに出演していた清水建宇氏によるものです。

清水建宇の「異見あり！」◆　昭和天皇は靖国へ行かなくなった　◆

（前略）
昭和の最後の２年間、私は宮内庁を担当していました。昭和天皇について知りたいことはたくさんありましたが、その一つは、なぜ１９７５年１１月を最後に靖国神社へ行かなくなったのか、ということです。この問いに答えられる人は天皇の側近である徳川義寛・侍従長しかいません。何日も朝駆けし、出勤途中を待ちかまえて尋ねました。徳川侍従長は口が堅く、ほとんど無言の行でしたが、Ａ級戦犯合祀と関係があるらしいこと、徳川侍従長も合祀に批判的だったことは分かりました。
後に侍従長を退いてから同僚の記者が取材した証言録によると、以下のような経緯でした。――靖国神社の合祀者名簿は例年、１０月に神社が出してくるが、１９７８年は遅れて１１月に出してきて、Ａ級戦犯を合祀したいという。その１０年ほど前に総代会はＡ級戦犯を合祀する方針を決めていたが、旧皇族である宮司の筑波藤麿さんが先延ばししてきたのに、宮司が代わると間もなく合祀を実施した。徳川氏は「松岡洋右さんのように軍人でもなく病死した人も合祀するのはおかしい」などと問いただしたが、押し切られた。
「靖国神社は元来、国を安らかにするために奮戦して亡くなった人をまつるはずなのであって、国を危うきに至らしめたとされた人も一緒に合祀するのは異論も出るでしょう」「筑波さんのように、慎重な扱いをしておくべきだったと思いますね」と、徳川氏は語っています。昭和天皇は、戦後も１９５２年を初めとして数年おきに靖国神社へ参拝していましたが、事実として、Ａ級戦犯の合祀後は行っていません。
（後略）
（文中赤字は引用者による）

メモが本物であると仮定して、そこに書かれてある「私」が昭和天皇であられるのか、或いは徳川侍従長であるのか。或いは全く違う誰かなのか。それがはっきりしない限りは性急にこれら一連の検証に乏しい報道に飛びつくべきではないでしょう。

先にも書いたとおり、時期が時期ですしその筋の工作員による仕業であると疑うことも可能ですが、ひょっとして日経さんが自社社員のインサイダー取引容疑の報道をつぶすためにこのメモをウラも取らず昭和天皇のお言葉として書かれたとして利用したのであれば悪質極まりない報道であると言わざるを得ません。いえ、日本を代表する新聞社ですからそんなことはなさらないとは思います。失礼しました。
なにはともあれ、ここはしばしぼーっと続報を待つべし、ですね。

日経社員、近く取り調べ　インサイダー取引の疑い

日本経済新聞東京本社の男性社員による株のインサイダー取引問題で、東京地検特捜部は１９日、証券取引法違反容疑で男性社員を近く取り調べる方針を固めたもようだ。
関係者によると、男性社員は３０代前半で、同本社広告局に勤務。今年２月までの数カ月間にわたり、企業が日経新聞に掲載を申し込んだ法定公告で株式分割などの内部情報を知った上、申し込んだ企業の関連株を公告掲載前に売買し、約３０００万円の利益を上げた疑いが持たれている。
株取引は数銘柄の短期売買だったとみられる。
掲載前の法定公告は広告局内の共用パソコンで管理され、男性社員はパスワードを使って内容を閲覧したとされる。また男性社員は本来、内容を知る業務には就いていなかった。
（共同通信） - 7月20日2時2分更新

【兵庫】神戸空港開港ｖｓのぞみ号

神戸空港が開港しました。さっそく競争相手の新幹線／東海旅客鉄道が乗客獲得の施策を表明しています。

神戸から品川へ、午前９時前に到着＝ＪＲ東海が対抗策

＊ＪＲ東海＜９０２２＞の松本正之社長は１６日の記者会見で、神戸空港開港に伴う航空路線への対抗策として「３月のダイヤ改正で、新神戸駅を早い時間に出て品川駅に午前９時前に着けるようにしたい」と述べた。（後略）
（時事通信）　−　２月１６日２０時１分更新

３月のダイヤ改正ということはとっくの昔にスジが引かれているわけで開港を実際に見てから新幹線を走らせるのではありません。気合いの入りようがちょっと違いますな。方や新幹線の競争相手となる航空会社のひとつ、日本航空の場合は機材の不具合や内紛騒ぎでごたごた続きです。新空港開港の時期に一体何をやっているのかという感じです。お客様相手の商売はイメージ作りが大事です。機材の故障や整備の不手際が頻発しているのですから乗客そっちのけで自称経営陣のおっさん同士がもめごとに精を出しているようでは、そのうち取り返しのつかない航空機事故が起こっても不思議はないです。この内紛がもしただの権力闘争が根っこにあったというオチなら救いようもない。乗客本位の商売をする気があるのですかね。

退陣要求役員と社長が同席　日航役員会

日本航空グループは１６日、４役員が新町敏行社長ら３人の経営トップの退陣を求めた内紛表面化後、初めての経営戦略役員会を開催した。対立する役員と社長が顔を合わせたが、人事問題は取り上げられなかった。関係者によると、同役員会は２月中の策定を目指す中期経営計画の議論に終始したという。（後略）
（共同通信）　−　２月１６日２０時２９分更新

【経済】小泉改革は偽装だったのか・・・？

要注目のニュースを２本。一つは小泉改革が偽装であると甚だ疑いたくなるものと、もう一つは中共の犬が老いて益々盛んであることを示すもの。日本に必要なのは政治改革だとか財政改革だとか表面的なものよりも日本人の精神に関わる改革ですよ。大東亜戦争に負けてから６０年。一体日本は金以外に何を勝ち得たというのか。

１４日付け読売新聞オンライン版の記事から。

高速道、計画全線を建設…一部区間は税金で

国土交通省は１３日、高速道路整備計画（９３４２キロ・メートル）のうち、事業主の決まっていない未開通区間の１９路線（１２７５キロ・メートル）をすべて建設する方針を固めた。
月内に国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を開き、有識者らの意見を聞いた上で、北側国交相が１月末に各区間の事業主を正式に指定する。
整備計画で最後まで建設が固まっていなかった未開通区間もすべて建設されることで、「無駄な道路を造らない」目標で進められてきた道路公団改革は、早くも形骸化した格好だ。
１９路線のうち、中部横断道（山梨県増穂町―静岡市）など採算性の低い一部区間については、国や地方が税金を使う「新直轄方式」で建設し、完成後の通行料金は無料となる見通しだ。
一方で、第二東海自動車道（第二東名、神奈川県海老名市―愛知県豊田市）、近畿自動車道名古屋神戸線（第二名神、大津市―京都府城陽市ほか）などは、昨年１０月に旧日本道路公団の民営化でできた東日本、中日本、西日本の民営高速道路各社が建設し、完成後は有料道路として運営する。
各社は国交相の指定を受けた後、日本高速道路保有・債務返済機構と建設費や管理費などについて協定を結び、今年４月から建設に着手する計画だ。
（２００６年１月１４日３時１０分 読売新聞）

小泉首相や猪瀬直樹氏のコメントが非常に楽しみです。

やはり１４日付け読売新聞オンライン版の記事から。

東シナ海ガス田問題、二階経産相「試掘の道取らない」

二階経済産業相は１４日、東シナ海の天然ガス田の開発を巡り、日本側が中国に対抗して試掘に着手する可能性について、「日本も出て行って景気よく試掘をやったらいいという人もいるが、私はその道は取らない」と述べ、日中衝突の恐れもある強攻策を避け、話し合いで解決すべきだとの考えを明らかにした。
和歌山県日高町で開いた「１日経済産業省ｉｎ和歌山」で発言した。
二階経産相は「運輸相をやった経験から、日本の海上保安庁、自衛隊がどれほどの能力を持っているか知っている。いきなり衝突することを考えても、問題は解決しない」と話した。
経産省は昨年７月、「日中中間線」の日本側鉱区で帝国石油に試掘権を付与したが、共同開発などについて日中の政府間協議が続いており、まだ試掘には着手していない。
（２００６年１月１４日１９時５７分 読売新聞）

二階俊博は和歌山県第３区選出の衆議院議員。以前、江沢民の碑を全国に建立しようと計画したという素晴らしい経歴をお持ちの方です。二階俊博　江沢民などのキーワードでググればニ階大先生が中日友好をいかに心の奥深くから願っておられるかがよく分かるかと思います。無知蒙昧な日本国民は二階大先生がその議員活動を中日友好に捧げた輝かしい歴史をしっかり認識し、今後とも和歌山第３区の人民と共に二階大先生のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げねばなりません。
小泉首相におかれましても残りわずかの任期を日本のために、日本人のためにしっかり務め上げて頂きたく存じます。
かしこ

【京都】ＰｉＴａＰａで鉄道運賃を還元

今春、京阪電車などが導入している後払いの決済システム「ピタパ」を活用した実験事業が京都市内の商店街を中心に始まります。この実験は参加商店街の店舗で一定額以上の買物をすると片道、もしくは往復分の京阪、阪急の運賃が決済時に口座へ振り込まれるというもので、これによってどれだけ商店街の活性化が見込めるかなどを調べます。２店舗以上でそれぞれ５００円以上買うと実質的に交通費はタダになります。
列車を利用して買物をしてくれればお客さんが車で繁華街に乗り付ける頻度が減るだろうとの予測もあるようです。実際、よほど嵩張るものや重いものを買わない限りは車で出かける意味はないことの方が多いでしょう。ガソリン代、駐車場代などはどうしても必要ですし、車を止めるところが常にあるとは限らない。駐車場所を探すのだけで結構時間がかかったりもします。が、あまり歩かないで済むから楽が出来る。これが最大の魅力でついつい車に乗ってしまう人も多いでしょう。家の近くに利用しやすい公共交通の乗り場がないこともあります。都会のように見える京都ですが、実は少し鉄道路線から離れただけで結構田舎になってしまいます。ゆえに、もともと阪急や京阪に「乗れる」人が買物に来ているのか、或いは他の不便な地域からのお客さんが来ているのかも調べて対策を立てた方が後で利用者の伸び悩みに頭を痛めずに済むと思うのですが。
鉄道を使うことで車以上に楽が出来る利点というものが付加価値としてあれば利用増は見込めますね。雨に濡れずに「楽」であるとか歩いていて「楽しい」商店街だとか、楽の概念は考えればいろいろです。３月からの実験で果たしてどのような結果が出るのでしょうか。今から「楽しみ」です。
１日付け京都新聞電子版の記事から抄録します。

ピタパで買い物　私鉄運賃返却
近畿運輸局が京都で３月から実験

決済サービス機能付きの鉄道ＩＣカード「ＰｉＴａＰａ」を使い、京都市中心部の商店街で買い物した人に電車運賃を返却する実験事業を、近畿運輸局が３月１日から１カ月間行う。
買い物客は実験に参加する店舗で５００円以上を利用すると、阪急や京阪での片道運賃が無料になる仕組み。鉄道ＩＣカードを用いた運賃還元事業は全国で初めて。
実験は四条繁栄会、河原町、新京極、祇園、寺町京極の各商店街から計３５店舗が参加する。ピタパを使って対象店で５００円以上を利用すると、原則として、１店で片道、２店で往復分の当日の阪急、京阪（石山坂本線などを除く）の利用運賃が後日、ピタパ決済用の金融機関口座に振り込まれる。運賃は商店街などでつくり、クレジットカード決済を行う任意団体「きょうと情報カードシステム（ＫＩＣＳ）」が負担する。
同局は実験中に利用実態をアンケート調査する予定で、「利用が伸びているピタパで、商店街活性化や交通渋滞の解消に生かせるか検証したい」と話す。

大津周辺の民衆もピタパの恩恵にあずかれるよう早く整備すべし。京都市交通局のピタパ参入がまだ先であることがひっかかっているのかしら。

【食】米国産牛肉到着

米国産牛肉が再度輸入されることになり、丸大食品が品質検査用に輸入したものが第一号として今日成田に到着しました。読売新聞の記事によれば『空港検疫所などで午後、脳や脊髄（せきずい）など特定危険部位が混入されていないかどうかなどを検査する。問題がなければ同日中にも輸入が認められる。』とありますが、特定危険部位がなければＢＳＥに感染していないことにはならないのではないでしょうか。難しいことはよく分からないですが、目に見えない病ならともかく比較的検査しやすい建物の耐震強度偽装なんかが簡単に見逃されてきたことを思えば牛肉問題もあと何年かすれば大きな社会問題に発展しそうな気がしないでもありません。狂牛病の情報を集めたニクコップンというサイトを見ていると、たとえばインスタントラーメンすら危ないとされていて目に見えない「牛肉」の普及度がいかに高いかがよく分かります。
米国産牛肉輸入再開を受けて、共同通信によればさっそく『外食チェーンのゼンショクは１６日、２年ぶりに輸入解禁された米国産牛肉を、傘下の焼き肉店で１９日午後５時から販売する』ということです。まずは『焼き肉チェーンの「焼肉　でん」「久太郎」のうち、大阪、京都、兵庫など近畿２府４県の４６店で販売』し、『２０日午後５時からは、東京や神奈川、埼玉といった関東の２６店でも売り出す』ということです。これは冒険的挑戦ですが、待ってましたとばかりに食べに来る人もきっと多いのでしょう。果たして初日の売上はいかほどだったのでしょう。明日以降の報道が待たれるところです。
これまで輸入ものといえば「中国産」と表記されている食品は可能な限り買わないようにしてきました。大好きだった東海漬物の「きゅうりのキューちゃん」もいつの間にか「中国産」のきゅうりになっていたのはショックでした。知ってからはもう何年も食べていません。
これからはアメリカ産には要注意か。過去に吉野家のはもとより牛丼はたらふく食べていました。もはやわしの脳みそは冒されているのかも。でも、分かる限り米国産牛肉は食べないようにします。
実際には騒がれるほどの危険性は政府が言うように「ない」に等しいのかも知れません。が、過去に何度もあった産地偽装や今騒がれている耐震強度偽装問題、それに厚生省（当時）や関係医療機関による好い加減な対応から輸入血液製剤によってＡＩＤＳに罹ってしまった患者さんらに対する無情な政府の対応などを見ていると、今度の牛肉問題がもし「ＢＳＥ問題」に発展した場合はどうにもならんと思うのです。分かっていて食べれば自己責任ですが、そうでない場合も多々ありますから。
あまり不安ばかり書いていても仕方ありませんので、これぞ！という歴史的オピニオンを引用して終わりにします。かなり歴史的発言かと思いますので・・・。以下、産経抄（産経新聞オンライン版）から。

食を語らせればいまや当代切っての名手、東海林さだおさんが、毎日新聞に連載中の「アサッテ君」に、こんな作品があった。アサッテ君が仲間とすき焼きを注文して、皿に盛った材料が届く。みんなの視線が肉より、野菜の量に集中して落ちがつく。
▼平成十年、天候不順のため野菜の高値が続いた世相を風刺したもの。昔は野菜のかげに隠れた小さな肉片を奪い合ったものなのに…そんな東海林さんのつぶやきも聞こえた。確かにビフテキがぜいたくの象徴だった時代があった。
▼米国・カナダ産牛肉の輸入が二年ぶりに再開された。牛丼や焼き肉、牛タンのファンには朗報だろう。ただ、かつて米国産が日本の消費量の四割を占めていたわりには、きのうの本紙によれば、スーパーの多くは販売再開に冷ややか。豚肉も鶏肉もある。最近はラム肉が人気だ。国産高級和牛は別にして、消費者の牛肉そのものへのあこがれが薄まったせいか。
▼米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策への不信感が根強いことも理由のひとつに違いない。日本消費者連盟では、不買運動を検討しているというが、少し待っていただきたい。
▼専門家が検討を重ねた上で出した結論だ。今後は輸入条件が守られているか、政府が目を光らせることになる。そこからは、食べる食べないは消費者の自己責任ではないか。この世に１００％安全な食品など存在しない。
▼筆者は、ＢＳＥの牛の肉を食べて感染すると考えられている変異型ヤコブ病が初めて確認された英国に住んでいたおかげで、献血も臓器提供も禁止されている。いわば１００％の安全はないと、お墨付きをもらっている身。だからというわけでもないが、久しぶりにビフテキでも焼こうと楽しみにしている。

この産経抄を書いたおっさんはすでに脳がやられているらしい。訳のわからん「お墨付き」をもらって嬉しいのかね。自虐史観から脱するべしとか書いている産経が自虐ネタとは情けないわ。

【道路】ＥＴＣパーソナルカード

普及しつつあるとされるノンストップ料金収受システムで、支払い用カードとして新たにＥＴＣパーソナルカードが加わりました。これまではクレジットカードに付随するカードとしてのＥＴＣカードが必要でしたが、こちらは郵便局の通常貯金口座があれば利用が可能となるもので、カード発行につきものの面倒な審査が必要なくなります。詳細は高速道路会社各社が公表している▼ＥＴＣパーソナルカードの発行についてのページをご覧下さい。
当家では年にわずかしか高速道路に乗らないためＥＴＣ車載機は取り付けていませんが、これで機械のほうも使いやすくなればもっと普及するのに。日本はＩＴ大国を目指すと以前に森首相（当時）が表明したはずなのに、国内で大多数の人が持っている携帯電話にＥＴＣ機能が持たせられないなんて、またカーナヴィゲーションシステムの活用も考えられるのに、わざわざ基本的にはＥＴＣに関する機能しか持たない（＝貧弱な機能しかない）車載機を高い値段で取り付けて・・・認証登録して・・・しこたま手数料を払って・・・などという現状ではＥＴＣ利権にまといつく黒い政治的意図があると疑わざるを得ません。本来は国民生活に便宜を図るためのＥＴＣなのだから、少しでも導入しやすいシステムにして欲しいものです。
時事通信社がこの新しいＥＴＣカードについて伝えています。抄録します。

保証金方式のＥＴＣカード発行＝高速６社(時事通信)

東日本など高速道路会社６社は、事前に保証金を預託すればノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）を利用できる「ＥＴＣパーソナルカード」を共同で発行すると発表した。申し込みは２９日から。
カード発行は、利用者本人名義の郵便局の通常貯金口座があることが条件。利用予想額に応じた保証金や、カード１枚につき年会費１２００円も必要となる。料金は毎月２６日に前月分が引き落とされる。
[時事通信社：２００５年１１月２８日　１７時１０分]

【政治】幹事長代理のブランチ

安倍自民党幹事長代理のブログが、結局１０月いっぱいで閉鎖ということになってしまったようです。残念。今後は何らかの形で情報発信を考えてはいらっしゃるようですので、そちらに期待することにします。