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2006.09.12

【事件】飲酒運転による事故が減らない

飲酒運転による事故がなくなりません。福岡市で市職員の今林大が泥酔状態(目撃者談)で運転して家族連れの車に追突し、橋から海に落下させて3人の子供を殺した事件からまだそれほどの時は経っていない状況で公務員によるすでに何件の死傷事故が報道されていることでしょう。
読売新聞オンライン版では、10日付けで力の入った記事を出しています。特に最後の段落にあるジャーナリスト氏のコメントに要注意です。

飲酒運転免職、“減刑”の自治体も…読売調査

「飲酒運転すると、原則免職」という厳しい基準を設けているのは9県市と少数派であることが、読売新聞の全国調査(47都道府県と15政令市対象)で明らかになったが、こうした自治体でも、飲酒運転をしても免職にならなかったり、人事委員会の裁定で停職に変更されたりするケースが相次いでいる。
厳罰化の徹底が揺らぐ事態に、飲酒運転死亡事故の遺族らからは、「これでは飲酒事故はなくならない」と怒りの声が上がっている。「飲酒運転は原則、懲戒免職」との要綱を2003年4月に設け、厳罰化に乗り出した青森県。だが、05年3月、飲酒運転で摘発され懲戒免職となった男性職員に対し、県人事委は、「免職は重すぎる」との理由で停職4か月に修正。05年6月には、酒気帯び運転で摘発された男性職員に対し、「飲酒後5時間以上たっている」との理由で、停職6か月の処分とするなど、すでに4件で“減刑”された。
県人事課は、「飲酒後に相当の時間を経過して摘発された場合は要綱の例外。合理的で見直すつもりはない」と話す。
横浜市では、03年に「免職」基準を設けたが、職場の上司から勤務態度が良好と判断されるなどした三つのケースについては、いずれも停職にとどめた。また、高知県でもいったん免職が決まったが、その後、県人事委の裁定で停職1年になったケースがある。
東名高速で飲酒運転のトラックに追突され、娘2人を亡くした会社員井上郁美さんは、「基準を厳格に適用しないのは社会への裏切り行為。ルールは毅然と守ってほしい」と話す。
また、交通事故問題に詳しいジャーナリスト柳原三佳さんによると、交通事故による公務員の起訴率はほかの一般市民の4分の1程度という。柳原さんは、「公務員は守られているとの意識が、交通安全の感覚をマヒさせている。厳格な基準を守らなければ、また大事故が起こるだろう」と警告する。
(2006年9月10日12時48分  読売新聞)

地方公務員法第十六条三号の定めによって、地方公務員は懲戒免職になっても法律上は2年を過ぎれば再雇用の可能性が生まれます。実際に京都市では詐欺や覚醒剤で懲戒免職になった不良職員が再雇用されています。他の自治体でもほとぼりが冷めればひょっとすると職員として帰ってくるかも知れないですね。もっともこうした飲酒事故に関して甘いのは公務員に対してだけではなく芸能人に対しても同様なようで・・・。なんで中村獅童さんやねん?スポーツ選手なんか悪いことしていないのにいつも呼び捨てされてます・・・。

ここ数日報道された飲酒運転絡みの記事をいくつか見てみましょう。順不同。
▼朝日新聞『飲酒運転の車、西鉄のフェンスに衝突 電車に遅れ』
▼朝日新聞『大阪市バス運転手が酒気帯び運転 自家用車で帰宅中』
▼朝日新聞『飲酒後にオートバイで死亡事故、教職員2人処分 大阪』
▼朝日新聞『奈良県王寺町議が酒気帯びで追突事故 容疑で逮捕』
▼毎日新聞『酒気帯び運転:街路灯に衝突、大分県職員を逮捕』
▼毎日新聞『酒気帯び運転:線路走行し衝突、運転の男逮捕--神戸・須磨区』
▼毎日新聞『酒気帯び運転:検問で発覚、消防士長を逮捕 宮城・登米』
▼毎日新聞『飲酒運転:中村獅童さん書類送検 警視庁』
▼毎日新聞『飲酒運転:同じ市職員がまた検挙 大阪・寝屋川』
▼毎日新聞『飲酒運転:散歩の81歳はねられ死亡 会社員逮捕 茨城』
▼読売新聞『飲酒運転処分急増96人、「原則免職」は9県市だけ』
▼読売新聞『熊本でも酒気帯び運転、トラックに追突し同乗男性死亡』
▼読売新聞『消防司令補が酒酔い運転、一方通行逆走し衝突…青森』
▼読売新聞『酒気帯び?運転の男、逃走中にバイクに衝突…京都』
▼読売新聞『飲酒・人身事故の姫路市職員、免職決定…市長も減給』
▼産経新聞『三重の6人死傷事故、死亡運転手からアルコール』

事故を起こすのは公務員だけではないにしても、公務員の不祥事が多いとはいえます。どうしてでしょう。夕方きちんとした時間に退勤できるから飲む暇がたっぷりあるのか?事情はどうであれ、飲酒運転の意識について上が腐っているという証拠を勝谷誠彦さんがご自身のさるさる日記で紹介して下さっています。そこでリンクされている自治労の法律相談の中身をみると、昨年の時点での見解とはいえ公僕として働いているという謙虚さは微塵も感じられませんよ。

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さっそく以下のような事例が報道されています。横浜市人事委員会は果たしてどのような判断を下すのか。しばし続報を待つこととします。
▼毎日新聞『飲酒運転:懲戒免職の教諭が「重すぎる」と不服申し立て』
飲酒運転で今年1月に懲戒免職となった横浜市立中の元男性教諭が「免職処分は重すぎる。裁量権の乱用だ」と市人事委員会に不服申し立てをしていたことが分かった。同市では飲酒運転による懲戒免職処分の不服申し立ては初めて。
市教委によると、元教諭は昨年12月、検問で違反切符を切られ、罰金20万円の略式命令を受けた。学校に報告して免職になった。一方、昨年10月に同様に飲酒運転で検挙され、職場に報告しなかった別の市立中の男性教諭は停職3カ月だった。
市教委は処分が分かれた理由を「昨年10月の処分を踏まえ、市教委が注意喚起した後の飲酒運転だったため」と説明している。【鈴木一生】
毎日新聞 2006年9月13日 0時51分

▼読売新聞『酒気帯び運転で懲戒免職、元教諭が不服申し立て…横浜』
▼朝日新聞『飲酒運転、同乗職員も免職か停職 神奈川県が方針』
▼読売新聞『酒酔い運転で検挙、事故なしでも免職…神奈川が厳罰化』
▼朝日新聞『職員の飲酒運転、大阪府も原則懲戒免職へ』
▼読売新聞『飲酒運転で懲戒免職、京都府も処分厳格化』
▼産経新聞『福岡市、飲酒運転同乗でも懲戒免職 職員の事故受け』
▼産経新聞『札幌市が飲酒運転厳罰化』

※自治労の法律相談、当該ページは現在アクセス不能の様子。お役所仕事とは思えないほど素早い対応です。さすがは「卑劣な外道(勝谷氏談)」。
▼自治労『困ったときの法律相談所 飲酒運転防止の行きすぎ』(キャッシュ)
▼自治労『・・・「困ったときの法律相談所 飲酒運転防止の行きすぎ」の削除について』

(9/13追記)

▼毎日新聞『飲酒運転:「防止は行きすぎ」をHPから削除 自治労』
公務員による飲酒運転が問題化する中、「自治労」(全日本自治団体労働組合)=岡部謙治委員長、101万人=がホームページ(HP)などに掲載していた「飲酒運転防止の行きすぎ」と題する文章を「誤解を招きかねない」と、13日付で削除したことが分かった。
自治労は地方公務員を中心とする国内最大の産業別労働組合。文章は、機関誌「自治労通信」713号(05年7・8月)の「困ったときの法律相談所」欄で、顧問弁護士が答える形で、HPも載せていた。弁護士は「飲酒運転は許されるものではない」と前置きしつつ、酒気帯び運転で検挙されただけで懲戒免職にするとの自治体の処分基準に「あまりに厳しい処分は許されない」とし、飲酒運転で懲戒処分にした場合の職員の氏名公表についても「原則として違法」などと記していた。
しかし、今月12日ごろから「公務員に対して甘い」などと抗議する内容のメールが相次いぎ(原文ママ)、自治労本部で協議。削除を決め、弁護士にも連絡したという。【高田房二郎】
毎日新聞 2006年9月14日 18時26分

(9/14追録)

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コメント

去る日曜日、仕事の休憩中にたかじんのそこまで言って委員会を見ていたら、京都市ではこの10年で90名逮捕者が出たとか言われてましたね。
下手ななんとか組よりも多いくらいですが、こんな問題は絶対「京都検定」には出ませんね(笑)

投稿: Kinoppi☆ | 2006.09.12 13:00

Kinoppi☆さん、こんばんは。コメント&TBありがとうございます。
たかじんの・・・」はたまたまわしも見ていました。やはり仕事の休憩中に(笑)。
同和関連における京都市職員の問題はジャーナリスト寺園敦史氏のマリードなどが参考になりますね。

投稿: うえの | 2006.09.12 17:26

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» たった二ヶ月かよ! [淡海の国から on blog]
自分たちでは襟を正しているつもりなんでしょうが、この程度では全然意味ないやんけ! [続きを読む]

受信: 2006.09.12 12:51

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